米国商務省産業安全保障局（BIS）は12月15日、中国と日本に拠点を置く中国の36の事業体を輸出管理規則（EAR）上のエンティティー・リスト（EL）に掲載すると公表した。正式には12月19日の官報で公示するが、EL掲載の効果は12月16日から有効となる。
ELとは、米国政府が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがある」と判断した団体や個人を掲載したリストで、それらに米国製品（物品、ソフトウエア、技術）を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、BISの事前許可が必要となる。今回追加した36事業体の内訳は中国拠点が35、日本拠点が1となっているが、日本拠点は中国半導体大手の長江メモリ（YMTC、長江存儲科技）の日本法人となっており、実質的には全て中国の企業・研究機関となっている。各事業体のEL掲載の理由は主に、中国軍の現代化への支援、EL掲載済み事業体にEAR対象製品を移転させるリスク、米国製品のイランへの違法な輸出のほう助（軍用無人航空機の生産などのため）、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害への加担、イラン革命防衛隊による米国製品調達の支援に分かれている。