米国半導体産業協会（SIA）は7月17日、バイデン政権に対して、中国を念頭に置いた半導体関連の追加的規制の導入を控えるよう要請した。
SIAは今回の声明で、バイデン政権が検討する具体的措置には言及していないが、主要な半導体市場の中国へのアクセスは米国企業にとって重要と指摘した上で、「過度に広範で曖昧かつ一方的な規制は米国の半導体業界の競争力を低下させ、サプライチェーンの混乱を招き、深刻な市場の不確実性を引き起こし、中国によるさらなる報復を促す」と警鐘を鳴らしている。声明の最後では、政権に対して中国政府と緊張緩和に取り組むとともに、業界や有識者と現行と将来の規制がもたらす影響を精査するまでは「さらなる規制は控えるよう、政権に強く要請する」と締めくくっている。
なお、アントニー・ブリンケン国務長官を含む政権の閣僚・高官は17日、米国半導体大手のインテル、クアルコム、エヌビディアのトップと会談を行った。出席者は、ブリンケン国務長官の6月の訪中を踏まえ、サプライチェーンに関する課題や中国のビジネス環境について意見交換を行ったもようだ。中国が米国への報復とみられる措置の導入を決定した中、産業界にも耳を傾けながら、どのような落としどころを探るのか、バイデン政権の動向に注目だ。