米国商務省産業安全保障局（BIS）は6月12日、人権侵害や弾道ミサイルプログラム開発、中国軍への加担などを理由に、43の外国事業体の50拠点を輸出管理規則（EAR）上のエンティティー・リスト（EL）に追加した。正式には6月14日付の官報で公示されるが、EL追加は12日から有効となっている。
ELとは、米国政府が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがある」と判断した団体や個人を掲載したリストで、それらに米国製品（物品、ソフトウエア、技術）を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、BISの事前許可が必要となる。今回追加した50拠点の国別の内訳は、中国31、アラブ首長国連邦（UAE）5、パキスタン4、南アフリカ共和国3、英国2に加えて、ケニア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイがそれぞれ1となっている。