自民党前幹事長で半導体戦略推進議員連盟の会長を務める甘利明氏は、米国が主導する対中半導体製造装置の輸出規制に関連して、日本も最先端品まで対象に含めるべきだとの考えを示した。
甘利氏は20日のインタビューで、半導体の先端技術が武器転用された場合、日本や米国など西側諸国の脅威になる危険性を指摘。最先端向け半導体製造装置の輸出規制は「もちろんマスト」で、それ以外に対象をどう定めるかは、同盟国間で「問題意識を共有しなければいけない」と述べた。
昨年８月に設立され、米ＩＢＭと次世代半導体の生産を目指す半導体新会社「ラピダス」の成功にも大きな期待を寄せる。甘利氏は「ラピダスは日本の半導体戦略の中心になる会社。何としても成功するように十分な官民投資が確保されるべき」だと述べた。
政府は半導体の安定供給確保を経済安全保障上の重要課題に掲げる。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に建設中の先端半導体工場やキオクシアホールディングスの四日市工場などに補助金を出すなど、2021－22年度で２兆円近くの予算を計上した。ラピダスには700億円の補助金を交付する。
ＴＳＭＣが日本に２つ目の工場建設を検討していることについては「日本が半導体で求心力を持ちつつある」と評価。ＴＳＭＣが政府の本気度を感じ取り、「本格的に信用している」のではないかと話した。